効率的な電力量測定
2021 年4 月21 日に欧州委員会は「CSRD(案)」を公表し、非財務情報の第三者保証を要請するとともに、現在の限定的な保証業務の実務の適用が進んだ後、将来的には合理的保証業務の必要性も指摘しています。これは、現在の一部の工場のみに限定した消費電力量の調査ではなく、全工場の全ライン~製造装置に及ぶGHG 排出量算定単位の細分化が示唆されたものと考えます。松尾産業はウフルと連携して、GHG 排出量算定単位の細分化におけるコストを抑える目的で、電流ディスアグリゲーション技術(下図参照)を用いて、受電端以下の装置毎の消費電力量を推定する実証実験を行います。